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住宅性能証明

「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」により、直系尊属から住宅取得等資金を贈与により取得した場合、一定金額までの贈与税が非課税になります。贈与税非課税限度額加算には「住宅性能証明書」が必要になります。

1. 証明書発行の業務

建築確認を当社に申請された新築住宅について、登録住宅性能評価機関として審査を行い、住宅が一定の条件を満たしていると認めた場合、「住宅性能証明書」を発行します。

2. 業務区域

日本全域

3. 業務を行う事務所

東京本社住宅性能評価部

東京都中央区京橋2-8-7読売八重洲ビル

大阪本店住宅性能評価部

大阪市中央区北浜3-7-12京阪御堂筋ビル

4. 業務の方法

住宅性能証明書発行業務要領及び住宅性能証明書発行業務約款をご覧ください。

5. 証明書発行料金

証明書発行料金表をご覧ください。
なお、証明を行う住宅が共同住宅等の場合は料金算定依頼書に必要事項をご記入のうえ、上記事務所にFAX又はメールをお送りください。


住宅性能証明書発行業務の流れ

審査の主な流れは、以下のとおりです。

事前相談

積極的に対応しております。電話又はメールにてご相談ください。電話の場合は、東京本社又は大阪本店にご連絡頂き、「事前相談したい」と 言ってください。担当者にお繋ぎ致します。
メールの場合は、東京本社又は大阪本店代表アドレスにメールして頂き、件名欄に【事前相談】とご記入願います。図面(建築概要、1階及び基準階平面図、主な断面図・立面図)を添付して頂くか、ご来社時にご持参ください。

 


受付(承諾・請求書)

住宅性能証明書発行の申請書類については、審査依頼時に提出して頂く書類をご確認のうえ、申請書類ダウンロードページからダウンロードしてください。受付の際、引受け承諾書(請求書)をお渡し致します。

証明書発行料金入金

証明書発行料金については、受付(引受け承諾)後5営業日以内にお支払いください。(振込み、又は現金)

審査

原則、全ての添付図書が揃った段階から各担当の審査が始まります。審査期間は、規模、内容、混雑状況により若干異なりますが、1週間程度で評価に関わる質疑事項を担当者よりメール又はFAXにて送付致します。
質疑内容をご確認後、ご来社して頂き、必要な訂正、差し替え等を行って頂きます。
審査完了までの大まかな必要期間は、質疑・訂正等が順調に進みましたら、一戸建ての住宅で約1週間、共同住宅等で約2週間が標準です。

現場検査

現場検査の流れをご覧ください。

証明書の発行

審査が完了し、現場検査の結果、申請された性能を満たしていると確認できた場合、建築確認の検査済証(写し)を提出して頂き、登記簿謄本の写し等で住宅の家屋番号を確認させて頂いた後、証明書を発行致します。

現場検査の流れ

住宅性能証明書発行の現場検査の主な流れは、以下のとおりです。

検査予約

検査の日程の予定を、まず1~2週間前に各店の担当者にお電話でお知らせください。検査の日程が決まりましたら、検査日の4~7日前に現場検査依頼書をFAX又はメールにてお送りください。


現場検査依頼

検査の予約がとれましたら、現場検査依頼書を検査日の前日午前中までに提出してください。

検査の実施

検査日当日、検査員が現場に向かい、検査を行います。住宅性能証明書発行申請書(副本)、施工図等の検査時に必要書な書類を ご準備ください。
証明する性能により検査の時期が異なります。

  • 省エネルギー性能に関する場合

    下地張り直前の工事完了時の1回

  • 耐震性に関する場合

    基礎配筋工事の完了時、及び躯体工事完了時の2回

  • バリアフリー性に関する場合

    竣工時の1回

住宅性能証明に係る技術的審査の様式ダウンロード

技術的審査依頼書及び変更届等の様式は、改定する場合がありますので、最新の様式をダウンロードのうえ、お使いください。なお必要書類に関しましては、依頼時必要書類一覧内の図書の種類、明示すべき事項をご確認の上ダウンロードください。

申請書等書類名 様式

住宅性能証明書発行申請書

委任状

共同住宅等一括申請用紙

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住宅性能説明書(耐震・木造)

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設計内容説明書(耐震・木造以外)

住宅性能説明書(省エネ) 

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住宅性能説明書(バリアフリー) 

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現場検査依頼書

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申請書記載事項変更届(証明書発行後)

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証明書発行取下げ届

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証明書再発行申請書

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