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耐震改修計画等評定

平成21年11月から耐震改修計画等評定業務を開始しています。現在の業務の概要は、以下のとおりです。

1. 登録番号

既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会 第26号

2. 指定の有効期間

平成24年3月2日から5年間

3. 業務区域

日本全国

4. 実施業務

耐震改修計画等の評定

5. 業務を行う事務所

東京本社評定部

東京都中央区京橋2-8-7読売八重洲ビル

大阪本店評定部

大阪市中央区北浜3-7-12京阪御堂筋ビル

6. 業務の方法

性能評定業務約款をご覧ください。

7. 耐震診断判定委員会の構成

委員長 大野義照 大阪大学名誉教授
委員 脇山廣三 大阪大学名誉教授
委員

長尾直治

元神戸大学教授

委員

辻岡静雄

元福井工業大学教授

委員

平井敬二

西日本工業大学教授

委員

向井洋一

神戸大学准教授

委員

安田 茂

安田建築設計事務所所長

委員

児島又一

株式会社国際確認検査センター取締役

委員

吉下 賢

株式会社国際確認検査センター構造部長

委員

奥本英史

株式会社国際確認検査センター評定部部長

8. 耐震改修計画等評定手数料

耐震改修計画等評定手数料表をご覧ください。

9. 当社の耐震改修計画等評定業務の特徴

当社の耐震改修計画等評定業務は、公正中立の立場で親切・適確・迅速をモットーに性能審査を実施し、次のようなメリットがあります。 

  • 事前相談に積極的に対応します。

  • 取り扱う建築物の規模や設計方法は問いません。

耐震改修計画等評定の流れ

事前相談

お電話、FAXまたはメールにてお気軽にご相談ください。

業務の担当者連絡先

  • TEL:06-6222-6626
  • FAX:06-6222-6627
  • E-MAIL:okumoto@cias-pc.com

受付(耐震改修計画等評定申込書受理)

耐震改修計画等評定申込書をご提出頂きます。

申込受付書及び請求書発行

耐震改修計画等評定申込受付書及び請求書を発行します。

耐震改修計画等評定手数料表

耐震診断報告書等の提出

耐震診断報告書(あるいは耐震改修計画報告書)(以下において「報告書」という。)を耐震診断判定委員会(以下において「委員会」という。)開催日の40日前までにご提出ください。必要部数は2部です。なお、報告書には結果概要表を添付してください。


耐震診断判定部会

耐震診断判定部会(以下において「部会」という。)は報告書受理の概ね10日後に開催いたします。通常、部会は2回程度開かれます。申請者は部会に出席して報告書について説明して頂きます。部会担当委員との質疑応答を行い審議が尽くされると部会を終了します。

指摘事項回答書

耐震診断判定委員会

部会担当委員が部会での審査結果を委員会に諮り審議します。申請者は報告書内容の要約版(通常9部)を委員会前日までにご提出ください。


判定書発行と押印済み報告書の返却

 
 

委員会での審議による指摘事項については、事務局経由で申請者に送付し回答していただきます。事務局で回答を確認の後、部会及び委員会での指摘事項に対応して修正された報告書(正副2部)をご提出ください。判定書の発行とともに押印済み報告書(副)を返却いたします。審査手数料については、判定書発行までにご入金(振込)ください。

   
 

申請書等必要書類(ダウンロード)

必要書類は、以下からダウンロードできます。

 

耐震診断判定

申請書等分類 申請書等書類名 様式
結果概要表 (改修判定用)結果概要表
(診断・改修判定用)結果概要表
(診断判定用)結果概要表
RC_報告書作成要領 RC_報告書作成要領
S_報告書作成要領
SRC_報告書作成要領
報告書要約版作成要領_RC
報告書要約版作成要領_S
指摘事項回答書(耐震診断判定)
性能評定業務約款 PDF
耐震改修計画等評定申込書
耐震改修計画等評定手数料表 PDF
耐震診断判定委員会開催予定日 PDF